『女子目線』のデータサイエンス：「ふるさと納税に関する意識調査 2022」の紹介

※行動計量学ゼミ（竹内ゼミ）では、女子目線で気になった統計調査?統計データを読み取り、現代社会の動向?傾向を紹介していきます。

第 18 期生　阿部 涼花

ふるさと納税の返礼品に関するニュースが度々話題となり、10 月から、自治体が寄付を募るための経費を寄付額の 5 割以下とし、基準が厳格化されました。そこで今回は、ふるさと納税を実際に利用している人々の意識調査を紹介します。

今回、私は国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画?運営する株式会社トラストバンクの『トラストバンク地域創生ラボ』が実施された調査「ふるさと納税に関する意識調査 2022」（出典は下記の参考文献を参照）を紹介します。この調査は、全国に住む 20-60 歳以上のふるさと納税経験がある方を対象に行われており、今回の調査では 1,102 サンプルがインターネット調査で有効回答数として集められています。今回の報告では記載されている調査のうち、特に気になった「ふるさと納税を利用した理由」「日本の地域課題に関心があるか」「ふるさと納税の寄付金を使って解決を期待する課題テーマ」について紹介します。

ふるさと納税制度を利用した理由（複数回答 3 つまで）に関する質問では、「お礼の品がもらえるから」が 70.0% と最も割合が高くなっていました。そして、「住民税が控除されるから」が 60.3%、「税金の使い方を自分で選べるから」が 23.2%、「被災地の支援ができるから」が 12.6%となっていました。

日本の地域課題に関心があるかの調査では「とても関心がある」と「関心がある」を合わせて 71.7%、「あまリ関心がない」と「関心がない」を合わせて、24.1%、「分からない」が 3.6% となっていました。

ふるさと納税の寄付金を使って解決を期待する課題テーマに関する質問（複数回答 3 つまで）では、「教育?子育て」が 35.5% と最も多いものの、続く「医療?福祉?介護」も 35.1% と高い割合でした。そして、「震災保険」が 27.5%、「自然保険」が 22.1%、「農林漁?水産?商工」が 22.0% となっていました。

本調査から、ふるさと納税制度を利用した理由は「お礼の品がもらえるから」や「住民税が控除されるから」が高い割合を示していましたが、日本の地域課題に関心を抱いている人が大半を占めており、その解決を期待するテーマでは「教育?子育て」「医療?福祉?介護」など身近な課題に関心を抱いていることが分かりました。

今回の調査結果を踏まえ、お礼の品はふるさと納税制度の利用目的に多く関わっており、10 月から自治体が寄付を募るための経費を寄付額の 5 割以下としたため、一時的にふるさと納税の利用者数に影響が出るのではないかと考えます。また、ふるさと納税制度を利用した人の地域課題への関心度は高いため、ふるさと納税制度の利用率の上昇は地域課題への関心度も高めていくのではないかと感じました。

その他、調査の図表、詳細等につきましては下記の参考文献をご参照ください。

参考文献：
株式会社トラストバンク『トラストバンク地域創生ラボ』（2023）
ふるさと納税に関する意識調査 2022
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press576/
（最終確認日：2023/10/13）